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行政書士のお役立ちブログ

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遺言の撤回について

Posted on July 4, 2013 at 12:51 AM Comments comments (180)
一度遺言を書いた後でも、その内容を撤回することができるでしょうか?民法1022条には「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と規定されていますから、遺言は撤回できるのです。
 
前述の条文にもあるように、遺言を撤回できるのは「遺言者」です。その代理人等が遺言の撤回をすることはできません。
 
また、「遺言の方式に従って・・・撤回することができる」ので、単なるメモ書き、内容証明郵便、音声・映像記録などで撤回することはできません。公正証書で作成した遺言であっても、自筆証書遺言で撤回することはできます。自筆証書遺言もれっきとした「遺言の方式」だからです。もちろん、この場合にも自筆証書遺言の作成はそれが無効とならないよう、細心の注意が必要となります。
 
後の遺言の中に「以前(平成○○年○月○日作成)の遺言は撤回する」という文言をいれておけば一番わかりやすい撤回ですが、そうでなくても、以前の遺言を明らかに否定するような内容となっていれば撤回されることになります。
 
法定の撤回事由(民法1023条、1024条)の他に、内容の抵触する遺言を残すことでも以前の遺言を撤回できます。以前の遺言の内容の一部と、新しい遺言の内容の一部のみが抵触する場合は、その抵触する部分のみ撤回されることになり、そうでない部分は有効ということになります。
 
相続が始まって、遺言書を見つけたら、はたして撤回する内容の新しい遺言が存在しないか探してみることをお薦めします。
 

遺言書の保管について

Posted on June 28, 2013 at 11:38 PM Comments comments (107)
遺言書の保管が重要な問題となるのは、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合でしょう。というのは、公正証書遺言は原本が公証役場で保管され、紛失の恐れがないからです。公正証書遺言の正本と謄本は遺言者に交付されますが、相続手続きに必要となる正本を紛失したとしても公証役場で再交付してもらえるのです。
 
では、自筆証書遺言はどのように保管すべきでしょうか?公的な手続きを踏まずに作成することのできるものですから、あまりにも無造作に保管しておくと相続人の一人に発見され開封・改ざんされる恐れもあります。だからと言って、誰も見つけることのできない所に保管しても、結局見つけてもらえず、遺言の内容を実現してもらえません。
 
それで、遺言で遺言執行者を指定している場合はその人物に保管してもらうこともできます。ただ、遺言執行者が相続人の一人である場合、その人物による改ざんや隠匿、その他の相続人に疑念を抱かせる恐れもあります。弁護士や行政書士といった第三者の専門家に保管を依頼して中立性を保ったとしても、遺言者が死亡した場合にその事実をすぐに知ることはできないかもしれません。第三者に預ける場合は、その第三者に定期的に連絡を入れてもらい、生存を確認してもらうなど何らかの工夫が必要になるでしょう。
 
 

内縁の妻は相続人になれるか

Posted on June 17, 2013 at 6:09 AM Comments comments (0)
どれだけ親密な関係であったとしても、籍を入れていない以上内縁の妻は相続人にはなれません。相続について、法律は法律にのっとった夫婦のみを保護しているのです。
 
ですから、亡くなった人に離婚経験があり、離れて暮らす子どもがいる場合、一緒に暮らしている内縁の妻ではなくその子どもが財産を相続します。離婚した前妻には相続分はありません。
 
このように考えてみると、愛し合っているけれど複雑な事情があって入籍できない内縁関係の男女には打つ手がないように思えるかもしれません。しかし、内縁の妻に財産を残す方法はあります。遺言にで「遺贈」するのです。
 
このとき、「内縁の妻○○○○に全財産を遺贈する」としても、それ自体は有効ですが、本来の相続人の「遺留分」(遺言でも奪うことのできない相続人の最低限の権利)を侵害することになります。相続人が子ども一人で、相続財産が1000万円の場合、500万円が「遺留分」となり、もしその子どもから「遺留分の500万円を渡せ」と言われたら返さざるを得ません。
 
とはいうものの、遺言で「遺贈」の意志を残しておかなければ財産を全く得られないのですから、やはり遺言の効力は大きいと言えます。

自筆証書遺言と公正証書遺言

Posted on June 14, 2013 at 3:29 AM Comments comments (155)
遺言の種類(方式)はいくつかありますが、普通の人が遺言を残すことを考えるときに選ぶことになるのが2種類の方式、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。両方にメリット/デメリットがあります。
 
自筆証書遺言の最大のメリットは、自分ひとりで気軽に、無料で作成することができるということでしょう。自分の手で書くこと、日付を入れること、戸籍上の氏名を署名し押印することなどの要件を踏まえれば有効な遺言を作ることができます。デメリットは、誰のアドバイスも得ずに作る場合は、遺言自体が無効になってしまう失敗をするかもしれないことや、相続に関係する者の権利・義務を考慮に入れないで作ってしまうかもしれないことです。最大のデメリットは、相続開始後に家庭裁判所の検認手続きを経なければ相続手続きができないということです。2ヶ月ほどかかるのです。
 
これに対し、公正証書遺言のメリットは遺言自体の真正性や信憑性がほぼ完全になるということです。元裁判官・検察官・弁護士が公証人として法的に抜かりの無い書面を作ってくれます。ですから相続が開始したときには家庭裁判所の検認手続きは不要です。その遺言をもってすぐに相続手続きを始めることができるのです。デメリットは、作成に費用がかかるということ。公証人手数料は財産の価額によって変わります。それに加えて行政書士や弁護士などの専門家に手続きを依頼すればその報酬もかかります。作成に際して公証役場に提出しなければならない書類も多く、その収集にも手間がかかるのです。
 
要は、「遺言者が面倒」なのが公正証書で、「相続人が面倒」なのが自筆証書遺言です。どちらの様式がよいか、考えて遺言をつくりたいものです。どちらが良いか、そのこと自体を行政書士にご相談いただくこともできます。

遺言執行者の権限について

Posted on June 2, 2013 at 4:58 AM Comments comments (107)
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために種々の手続きや調整を行う者です。遺言書の中で指定されている場合もあれば、家庭裁判所が選任する場合もあります。
 
遺言の内容=遺言者の意志 と考えると、遺言執行者は遺言者の代理人という理屈になりますが、実際の益を亡くなった遺言者が享受することはできません。それで実質的には、遺言によって利益を得る相続人や受遺者の代理として行動します。
 
遺言の中で「相続させる」と記載されている場合には、遺言者が亡くなった時点で該当する財産は相続人のものとなっているので遺言執行者の出番は無いという考え方もあります。実際、金融機関によっては遺言執行者が単独で預貯金の解約・名義変更をなすことを認めないところもあります。しかし、民法1012条には「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」とあり、遺言執行者による金融機関に対する払戻請求権を肯定する判例もあります。
 
法律の理屈のみを主張してもしかたがありませんので、遺言執行者は金融機関に対し丁寧に説明し、場合によっては払戻の遅延から生じる損害の賠償を求めることになるかもしれない旨を伝えることもできるでしょう。
 
遺言執行者の権利義務として、遺言の中で「○○銀行の口座(口座番号××××××××)の解約または名義変更を単独で為すこと」 など、具体的に記載しておくことも助けになるかもしれません。

財産目録について

Posted on May 31, 2013 at 1:48 AM Comments comments (0)
遺言を書くにあたって軽く考えてはいけないのが「財産目録」の作成でしょう。財産目録とは、どこに、どんな種類の財産が、どれほどあるのかをまとめた表です。これには一定の形式があるわけではありませんが、相続財産についてなるべく詳細に至るまで記しておく方が良いと言えます。
 
もちろん、財産目録を作っておかなければ遺言の効果がなくなる、ということはありません。遺言そのものがきちんと書かれおり、相続財産にも漏れがないならそれで良いわけですが、何か見落としている財産があるかもしれません。財産目録を作る過程で自分の財産全てをもう一度振り返ることが、争いのない遺言作成の秘訣になります。
 
財産目録は遺言のためだけのものではありません。遺産分割協議にも大変役立ちます。
 
遺言の中で全ての相続財産について言及されていない場合、それらの財産については遺産分割協議が必要になるでしょう。できれば遺産分割協議書に相続財産全てを記載して、後々あらためて分割協議をしなければならない、という事態を防ぎたいものです。
 
・遺言を残す者としては、その遺言になるべく全ての財産を含める、という意味で
 
・相続人は、分割協議をしやすいように、という意味で
 
財産目録を作ることをお薦めします。

遺言書の「付言事項」について

Posted on May 28, 2013 at 12:29 AM Comments comments (104)
認知や後見人の指定といった身分に関する事項、また何を誰に相続・遺贈するかといった財産に関する事項は法律的効果を生じさせる「法定遺言事項」ですが、特に法律的な力を持たない「付言事項」も、実際の遺言では大きな意味を持ちます。
 
例えば、遺言で特定の相続人に法定相続分より多く相続させる旨を記す場合や第三者に財産を遺贈するような時、さらに言えば、遺留分を侵害されている相続人がいる場合などです。
 
遺言者としては、自分の意志の通りに財産を分割して欲しいと思うわけですが、法定相続分よりも少ない相続人としては面白くないかもしれません。それでも遺留分さえ侵害されていなければ法的には何の問題もなく遺言が執行されます。ただ、感情的しこりが残らないとも言えません。
 
それで「付言事項」として、遺言を書いた理由、相続財産の分け方にはきちんとした「思い」が込められていること、一見不公平に思えても実は残された家族のための最善の分け方であることを伝えておくのです。
 
「付言事項」ひとつで気持ちを打つ、皆が納得する遺言書になることを念頭に置きたいですね。

保険法について

Posted on May 26, 2013 at 11:31 AM Comments comments (97)
遺言により生命保険の受取人を変更できるかどうか、以前は明文の規定はありませんでした。しかし、平成22年4月1日施行の保険法では原則同日以降に締結された保険契約については遺言による受取人変更も認められるようになりました。
 
ただし、遺言による受取人の変更があった旨を相続人が保険会社に通知しなければ、この変更を保険会社に対抗できません。
 
新たな受取人が相続人でない場合、それを良く思わない(可能性の高い)相続人がそのような通知を保険会社にしてくれるでしょうか?
 
遺言執行者を指名し、その者が通知できるようにしておくなどの対策も考えられますが、どうも実務上難しそうな印象を拭えません。

自筆証書遺言の「自書」について

Posted on May 18, 2013 at 11:06 PM Comments comments (177)
公正証書遺言のような手続きや手数料のかからない、比較的手軽な遺言方式として自筆証書遺言があります。自分ひとりで作成することのできる反面、留意しておかなければ遺言が無効になってしまうこともあります。
 
自筆証書遺言が有効であるための最も基本的な要素の一つに、「自書」によるものでなければならない、というものがあります。この場合の「自書」とは何を意味しているのでしょうか。
 
結論から言うと、「自分の手で、ペンを取って直接書かなければならない」ということです。たとえ自分で "書いた" としても、パソコンやワープロで印字した、という意味での "書く" では認められません。
 
また、自分の口述を他人が筆記するのも認められません。あくまでも自分が筆を取らなければならないのです。手が震えるなどの症状があるために、他の人に添え手でもって補助してもらう、という場合はどうでしょうか?判例によると、これは原則として無効ですが、遺言者の手を文頭に持ってくるためだけ、とか軽く支える程度であることが証明できれば有効であるとのことです。(最判昭62・10・8判時1258-64・判タ654-128)
 
ちなみにカーボン紙で転写する方法は自書の要件を満たすとされています。(最判平5・10・19判時1477-52・判タ832-78)
 
自筆証書遺言の方式に関するご相談や起案も弊所で承っておりますのでご相談下さい。