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行政書士のお役立ちブログ

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金融機関での手続きについて

Posted on November 11, 2013 at 10:24 AM Comments comments (0)
 家族や親族が亡くなり相続が開始すると、遺族(たいていの場合は同居してた家族)は多種多様の手続きに追われることになります。家族が亡くなって気持ちの整理もままならぬ状態で手続きを効率よく、正確に行ってゆくのは本当に大変です。気づかないうちに精神的に疲れるもののようです。
 
 
 
 
 相続手続きの代表的なものとして、預貯金の解約・名義変更があります。不動産の名義変更などの他の手続き同様、被相続人(亡くなった方)の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍が必要になります。まずは戸籍をそろえることが相続手続きの基本とも言えます。
 
 
 昔の戸籍などは特に読みづらい字体で、しかも手書きで記されているので、最終の戸籍から最初の戸籍までを「さかのぼる」のも一苦労かもしれません。書類収集の専門家でもある行政書士に依頼すれば最短で取得してくれるでしょうし、役場の人に相談することもできます。解約・名義変更したい口座のある金融機関の行員にとりあえず揃っている分だけ見せて、どの自治体に残りの戸籍を請求すればよいか尋ねるのも一つの手です。
 
 
 遺言があればその内容に沿って解約・名義変更をしますし、なければ相続人全員で「遺産分割協議」をして「遺産分割協議書」を作成し、金融機関に提出します。ただ、金融機関によって必要な書類が違いますから、必ず問い合わせましょう。多くの場合、銀行所定の払い戻し請求書等に全員の署名押印が要求されます。
 
 提出した戸籍は、他の金融機関での手続きや不動産の手続きなどにも使えますから、金融機関の担当者には原本を提出したうえで、コピーをとってもらい、原本を返してもらいましょう。
 
 他にも色々な手続き上の「コツ」がありますから、お困りの時やお急ぎのときは気軽に行政書士にご相談下さい。

and や or の連発

Posted on October 4, 2013 at 2:40 AM Comments comments (0)
英文契約書の特徴の一つに and や or を連発した並列・併記を含む文があります。どの単語・句・節・考えを and や or でつないでいるのか、じっくり読み込まないと見えてこないこともあります。
 
and は、普段は「および」としますが、並列のレベルを見て「ならびに」とすべき時もあります。同様に、or も普段は「または」としますが、やはり選択のレベルを見て「もしくは」とすべき時があります。実際には、文全体の複雑さ等も考えて、適宜、「・」(中点)も駆使したりします。
 
なんにせよ、契約書は、正しく、解釈の余地を残さないように訳さなければなりません。(契約書の原文を書いた当事者が、あえて解釈の余地を残したかった場合は別でしょうけれど)

統一商事法典&合衆国法典

Posted on September 10, 2013 at 2:53 AM Comments comments (103)
英文契約書に良く出てくる表現で、「・・・についてはUCCの定めに従う」 とか 「U.S.C. 11編の規定のとおり・・・」 などがあります。
 
 
  UCC = United Commercial Code = 統一商事法典
 
  統一商事法典とは、州によって商法や民法が違う米国で、
 
  州際取引の円滑化のために民間団体の作成した商取引
  に関する規定集のことです。珈琲の会社ではありません。
 
 
  USC = United States Code = 合衆国法典
 
  合衆国法典とは、米国連邦法のうち一般的・恒久的なもの
  を集めた法令集で、1編~50編まで種類別に分類されて
  います。南カリフォルニア大学ではありません。
 
 
これら、米法の基本的知識があると、難解と思える英文契約書が少し読みやすくなります。
 
英語のリスニングにも言えることですが、言語の知識が足りなくて理解できない部分も、その他の背景知識を持っている事で、「ああ、きっとここはあの事を言っているんだろうな」と補完しながら情報を解釈してゆけるものです。英文契約書を読み解くために英米法の幅広い知識が助けになります。
 

英文契約書:意図を汲み取る

Posted on August 25, 2013 at 9:53 AM Comments comments (395)
契約書翻訳業務で毎回感じることがあります。
 
「ネイティヴがドラフトした英文契約書にも文法的間違いや曖昧さがある」
 
ということです。これは本当に厄介で、自分が理解できていないだけなのかどうなのか、ドラフトした人の癖なのか、本当にいい加減な文章なのか、判断するのに時間がかかったりします。2通りの意味にとれたりとか。文法的にその通り読むと、常識的にまたは法律的につじつまが合わなかったり。
 
 
こういう場合、大切なのは 「意図を汲み取る」 ということだと思います。特定の条項の全体を読んでみて、「ああ、こういう内容のことを言いたいのだな」 とまず俯瞰し、その後訳すために細部を読み込んでいきます。
 
こうすると、多少曖昧な部分や意味不明に思える部分も見えてきて、「あ、ここに and を忘れたんだな」 とか 「不必要なコンマを使う人なんだな」 とか気づいたりします。ただし、この場合必ずコメントをつけて、訳出の意図を記しておきます。
 
米国の文章と英国の文章の微妙な違いもありますから、英文契約書は本当に奥が深いと思います。
 

遺言の訂正について

Posted on August 17, 2013 at 11:09 AM Comments comments (0)
遺言の内容を訂正したい場合、民法では厳格な方式が要求されています。
 
民法968条2項 「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変   
            更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなけ
            れば、その効力を生じない」
 
つまり、①遺言者自身による訂正であり、②変更場所を示し、③変更したことを余白に記してそこに署名しなければならないということです。このように厳格な方式が定められているのは、他者による改ざんを防ぐためと言えます。
 
この方式に従わない加除訂正は無効ですが、その部分が無効になるだけであって、遺言自体が無効になるわけではありません。しかし、訂正部分が無効で、元の記載も判別できなくなっており、その判別不能部分が遺言の有効性に必須の部分である場合は、言うまでもなく当該遺言そのものが無効になります。
 
方式を厳格に守れば訂正することはできますが、できることなら、訂正するより遺言そのものを書き直したほうがよいでしょう。

英文翻訳:カンマ(, )の使い方

Posted on August 8, 2013 at 11:35 PM Comments comments (101)
日本語の読点とは違い、英語の punctuation (コンマやセミコロン等) の用法は厳密に規定されています。日本語のようにある程度自由に打っても意味が保たれることがないのです。もちろん、ほんの少しの例外もありますが、基本的には好き勝手な所に用いることはできません。
 
逆に、省略することも許されません。翻訳原文で時折、コンマを省略している文を見ます。等位接続の and, but, so などの前のコンマが省略されていることが多いように思います。でも、この場合は、新たな主語+動詞が出現してくるのですぐにそれと分かりますから、混乱することは少ないと思います。
 
しかし、等位接続詞 and の直前が (文脈上) 主語にもなり得る名詞で、それに続く節の主語がand で並列になっている二つの主語である場合、どうしても正確に解釈できないことになります。
 
例えば、
 
・She said she liked tuna and salmon and shrimp looked good, too.
 
・「彼女はマグロが気に入ったと言ったし、サーモンやエビも美味しそうだった」
 
という意味にしたいのであれば、tuna の後にコンマを打つことは必須です。そうでないと、
 
・「彼女はマグロとサーモンが気に入って、エビも美味しそうだった」
 
の意味にもとれるからです。
 
これは、曖昧さが生じる端的な例ですので、この場合は誰でもコンマを打ちたくなるでしょう。しかし、契約書の読みやすさを考えると、やはりコンマはルールに忠実に用いるべきです。ドラフトした側がわざと分かりにくく書いている可能性もあるのかもしれませんし、それはそれで一つのテクニックなのでしょうか、、、。

英文契約書のラテン語表現

Posted on August 4, 2013 at 8:27 PM Comments comments (193)
英文契約書には日常で聞きなれない表現が多く出てきます。特にラテン語の表現が未だに使われているのが特徴です。例えば、
 
  in lieu of ~ = ~の代わりに
 
  例: In lieu of all other warranties,ABC hereby bear and incur an entire 
             responsibility regarding the Shipment.
 
        (他の全ての保証に代わって、ABC社は本契約によって積荷に関する全責任
              を負うものとする。)
 
要は、instead of の意味ですね。さらに、
 
     bona fide(s) = 善意の、誠実な、本物の、真正な
 
    例: Within 30 days after said notice,the Buyer shall make bona fide efforts to investigate
           causes of such problems.
 
   (前述の通知から30日以内に買手はかかる問題の原因を調査するため
          の誠実な努力を払わなければならない。)
 
「何だこれは?」 と思う表現が多い英文契約書。でも独特の表現があるという認識を持ち、そのつど意味を確認すれば何てことはないような意味だったりするものです。それでも、読み解くのに時間がかかるようであればプロの翻訳サービスを利用されることをお薦めします。

英文契約書の読み解き方:長文

Posted on July 27, 2013 at 11:28 PM Comments comments (90)
英文契約書を読み解く際にハードルとして思い描くのが法律の専門用語かもしれません。確かに、英米法に由来する用語やラテン語にも戸惑いを感じるかもしれません。
 
とは言っても、それらの用語も憶えてしまえばそれほど問題ではありません。そのつど専門書や辞書を引いてもよいですし、インターネットで検索することもできるでかもしれません。
 
問題になるのは、「一文が長い表現の読み解き」 だと感じています。契約書によって文章の複雑度(または簡明度)はまちまちですが、ものによっては一文がA4用紙1ページまたはそれ以上になる文が含まれることもあります。つまり、大文字で始まる文頭から、その文を締めくくるピリオドまでがそれほどの長さになるのですから、主語・動詞の関係、主節・従属節・さらに下部の節の関係、修飾・被修飾関係を解読するのに骨が折れるのです。
 
基本的に英語と日本語では「文章」の構造のみならず、「文」の構造も違います。それで、翻訳の際には 「異常なまでに長い一文を意味の上で区切るポイントになる語やpunctuation (カンマやコロン)」 を見つけて解読し、日本語として簡明な訳に仕上げることが大切だと思っています。
 
 

包括遺贈より特定遺贈

Posted on July 21, 2013 at 10:07 PM Comments comments (233)
遺言で、特に第三者に財産を譲るために 「遺贈する」 という表現を用いることがあります。
これは、法定相続人に対して用いる 「相続させる」 という表現と効果が異なってきますから、相続人に対して用いる場合は特定の効果を狙う場合のみとなります。
 
さて、この「遺贈」には、「包括遺贈」 と 「特定遺贈」 があります。
 
「包括遺贈」 とは、遺産の全部または一定の割合を遺贈することで、「○○に財産の4分の1を遺贈する」 という文言で表現されるでしょう。しかし、包括遺贈には注意点があります。
 
遺贈者は相続人と同一の権利義務を負うことになるので、もし遺言者に負債があり、上記の「4分1」の包括遺贈の例をとれば、その負債の4分の1も負わなければなりません。借金がなくても、受け取ることのできる財産の割合が決まっているに過ぎず、どの財産をどれくらい受け取るのかは、他の法定相続人または受贈者と遺産分割協議で話し合わなければなりません。法定相続人にしてみれば、「第三者である受贈者と話し合うのは癪だ!」という気持ちもあるでしょうし、受贈者にとっても精神的負担になるでしょう。
 
それで、どの財産をどれだけ遺贈するかをはっきり決める 「特定遺贈」 の方が、問題は生じにくいと言えます。もちろん、法定相続人の最低限の取り分である 「遺留分」 を侵害しないように注意する必要はあります。
 
いずれにしても、トラブルを避けるため、第三者に遺贈をしたい場合は行政書士等の専門家に相談することをお薦めします。

お墓などの権利の承継

Posted on July 16, 2013 at 8:41 AM Comments comments (0)
お墓も相続財産に含まれるのでしょうか。いいえ、含まれません。民法第897条には、
 
「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定に関わらず、習慣に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」
 
とあります。つまり、民法896条(相続の一般的効力)を適用しないということなので、相続が発生した時から分割するまでの間の相続人全員による共有という状態もなければ、遺産分割の対象にもならないということです。
 
上記の897条からすると、家系図、仏壇・神棚、お墓といったものが祭祀財産にあたるようです。大抵の場合は「習慣」に従って長男が引き継ぐというようなことになるようです。もちろん、同条但し書きにあるように、遺言によって指定することもできますから、別に次男でも長女でも良いのです。
 
ちなみに、897条2項で「前項本文の場合において習慣が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。」ということになっています。
 
 

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